八幡市議会 2017-09-14 平成２９年第 ３回定例会－09月14日-06号
市民の方の中には、屋内退避とは何だ、どうするのかと思う方もたくさんいらっしゃると思われる中で、一方では、実際に原発事故が起きた場合には、全面緊急事態、いわゆる非常用電源喪失されて、冷却機能を失って、そして約20分前後で核燃料棒が抜け落ちるメルトダウンも始まって、そこから約90分で核燃料が抜け落ちて、格納容器に穴があくメルトスルーに陥るという時間帯があるんです。
市民の方の中には、屋内退避とは何だ、どうするのかと思う方もたくさんいらっしゃると思われる中で、一方では、実際に原発事故が起きた場合には、全面緊急事態、いわゆる非常用電源喪失されて、冷却機能を失って、そして約20分前後で核燃料棒が抜け落ちるメルトダウンも始まって、そこから約90分で核燃料が抜け落ちて、格納容器に穴があくメルトスルーに陥るという時間帯があるんです。
また、長時間にわたってプルトニウム燃料を核分裂させることによって、核燃料棒内での核分裂生成ガスの放出率がウラン燃料に比べて高くなり、燃料の内部にガスが充満することで、燃料棒を破裂させる危険性が格段に高くなることがフランスの実験炉でも明らかになっています。
現在、４号機には、使用済み核燃料棒が１，３３１本入っています。また、未使用の核燃料が２０５本、合計１，５３６本の燃料棒が冷やされ続けております。次に大きな地震が来て水素爆発を起こし、格納容器がひっくり返ってしまったら、中の燃料棒が外に飛び出してしまいます。こうなったら、もう何の手だてもなくなります。近づくことも冷やすこともできなくなり、大規模な避難をしなくてはなりません。
しかし、原子炉は破壊されたまま、核燃料棒は溶けたままで、いまだに応急施設で循環させた水につかっているだけの状態です。何も変わっていないわけです。高濃度汚染水流出のおそれは、現実にたびたび起きておりまして、先月にも、１１月１８日にも、格納容器内の水を抜き取る配管部分から漏れていたということが判明いたしております。今でも、労働者の被爆問題など数々の重大問題、重大危機に直面しているのではないでしょうか。
これが崩れ落ちれば、広島型原爆５,０００発分の放射性物質を持つ１,５００本の核燃料棒が溶融し、東北一円と首都圏全域の４,０００万人が住めない土地となります。 その上、近畿、西日本でも大飯原発の事故で住めない土地ばかりになりますと、この小さな島国に未来はありません。
そういうふうなことから、ぜひ核燃料棒を運び出すための道路整備というものもこれに加えていただいたらいいなという感じを持っております。 それから、意見書案第１２号、再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書でございますけれども、これも第一に上がっているところに「代替エネルギー減税などの拡充を実施し」と書いてございます。これ、実際にやってる自治体があるんです。
ところが、原子力行政だけはっきりしていることは、今クリーンと言われながら、原子力発電所で使った核燃料棒は、これが使用済み燃料としてその最終処分も処理の方法も全く決まってなく、あの六ヶ所村の皆さん方の御協力をいただいて、今、仮貯蔵という形をやってますが、そこにもおさまり切らない、原子力発電所の中には使用済み燃料棒がそのまま管理をしているという状況があるわけでありまして、そういう意味では、使用しない原子力発電所
－「使用済み核燃料棒」の安全は確保できない。 本震で核施設が損傷した後で損傷した核施設は余震に耐えられるかを考えなければなりません。大地震では通常、余震を伴い、余震が本震と同じレベルのこともあり、損傷した核施設は更に損傷、倒壊にいたると考えなければなりません。 核施設には核燃料棒の貯蔵プールがあります。
核燃料棒や水を必要としないため，メルトダウンや水素爆発も起こらないと言われています。さて，世界は今，小型原子炉に向かっていると言われ，経済的で平和のエネルギーとしてトリウム溶融塩炉がアメリカ，中国をはじめ多数の国々で研究開発，実用化に向けた取組が進んでいる状況の中で，日本の状況はどうかといいますと，国家レベルでは全くといってよいほどに無関心状態。
そして、メルトスルーした原発燃料からの放射能や汚染水の海洋汚染や使用済み核燃料棒などが、本当に危険な状態になっているというふうに思います。そして、さまざまな放射能が、いわば放置された中にあるのに、先般、政府の発表した「終息宣言」というのは、全く意味のない、空虚に近いものであると私は思います。 原子力災害対策特別措置法第２６条は、避難区域は半径２０キロ圏内とされております。
さらに、核反応を抑える制御棒が入らず、冷却機能もすべて失われた場合、核燃料棒の溶融、炉心溶融へと達し、わずか数十秒の間で核爆発まで進む炉心崩壊事故へつながるおそれがあると述べました。 １１月２０日の、私が呼びかけ人の１人でもあります「ストップ原発！大阪のつどい」でも、小林先生は四つの政府のうそについて暴かれました。 その１、冷温停止は原子炉が健全な状態で初めて言えることです。
いろんな情報もまた調べもしているわけですけれども、一つは使用済み核燃料棒が一体どれほどあるのか。市長はご存じだと思うんですけれども、今の動いている原発にしても、またとめるにしても、ずっと軽水炉型という原子炉は水をかけ続けなければならない。そして、使用済みの核燃料棒が若狭原発で一体どれほど市長はあると思っておられるのか、そこをまずお尋ねしたいわけです。
冷却水がなくなる事故は「炉心溶融」につながり、核燃料棒が解けて放射能が外部に放出される最悪の事態を招くのであります。 政府や電力会社は、冷却水が喪失しても原子炉を守る「多重防御（緊急炉心冷却装置）」などの仕組みがあるから大丈夫だと言ってきました。